2015年8月29日に女性活躍推進法が成立し、国・地方公共団体、従業員301人以上の企業は、来年、2016年４月1日までに、（１）自社の女性の活躍状況の把握・課題分析、（２）行動計画の策定・届出、（３）情報公表などを行うことが義務づけられました。（３００人以下の中小企業は努力義務）。
弊社では、就業規則・社内規程等の見直し、行動計画の策定方法などのコンサルティング（キャリ・ソフィアグループの社会保険労務士・行政書士事務所が担当いたします）
また、女性活躍推進における研修全般を提供させていただきます。
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